旬刊「商事法務」８月２５日号

旬刊「商事法務」８月２５日号についてです。
まずは目次から。

コーポーレート・ガバナンスと実証分析
　　Ⅰ　シンポジウムの目的
　　Ⅱ　総論――会社法学における実証研究の意義
　　Ⅲ　取締役会構成変化の決定要因と企業パフォーマンスへの影響
　　Ⅳ　日本におけるエクイティ・ファイナンスの実情
　　Ⅴ　TOB（公開買付け）と少数株主利益
　　Ⅵ　買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い

■資料■
　会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
■米国会社・証取法判例研究 No.263■
　不実情報の公表時期と損害因果関係の立証

登記実務で必要となる記事はありませんでした。

沢田

市民と法 No.58

業務に関係しそうなトピックとしては、特集の『不動産取引と司法書士業務の展望』と『オー！　ミステイク』です。


特集は、司法書士の不動産登記申請における注意義務及びそれに付随して本人確認について書かれています。

『オー！　ミステイク』は、中間省略登記についてです。

いずれも長い文章ではないので、興味のある方はお手すきのときにお読みください。

登記研究737号

目次
＜論説・解説＞
法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記および商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について
香川登記研究奨励基金　懸賞論文について
＜実務の視点＞
地租改正
＜訓令・通達・回答＞
不動産登記関係
　閉鎖登記簿等の電子化、申請情報等の保存期間の延長に伴う事務
　オンライン申請システムに障害が発生したことによる特別措置
商業登記関係
　会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務
＜登記簿＞
登記義務者である司法書士が登記権利者の代理人となる場合の申請情報等にする電子署名について
＜カウンター相談＞
雑種地から宅地への地目変更について


オンライン申請システムに障害が発生した場合について
　オンライン申請システムに障害が発生した場合、そのトラブル発生時間および復旧措置に要した時間によって、「特段の措置なし」「受付時間2時間延長」「メール借受措置開始」の3段階に分かれます。メール借受措置は午後4時から午後5時までに発生したトラブルが15分以内に復旧しなかった場合の特別措置です。
　実感としてオンライン申請システムは時折トラブルが発生しているように思います。トラブルまでいかなくても、申請の画面ではいつもバグが出ていたり、不動産の表示方式に関してその他の事項欄にしか記載できなかったり、不都合が多く見られます。まだメール借受措置に遭遇したことはありませんが、きっとそのうちあるかと思いますので、その際は十分注意して、法務省の「お知らせ」を確認しましょう。

浅井

会社法Ａ２Ｚ７月号

会社法Ａ２Ｚは企業経営者・実務担当者および専門有資格者に向けて、会社に関わる法律の改正動向や実務情報をタイムリーに提供する情報誌です。
　7月号は、先月号に引き続き経営承継がテーマです。

　特集は「プロに聞く　その前に・・・」
　経営承継に向けて専門家に聞くその前に、経営者・後継者が考えておきたいポイントを特集しております。
　やはり団塊の世代からの経営者交代というのが時代背景にあるのでしょう。先代から後継者への”承継”という問題が多く取りざたされるところを見ると、そのニーズがうかがえます。
　
　”経営承継”＝”継続を重視する経営遂行の一環”

　企業経営を考え進めていく上で最も重視すべきことが、組織の”継続”です。
その理由は、企業経営の最大の使命・目的が、「その組織にかかわりを持つすべての人々、とりわけ、社員とその家族の幸福の追求」であるからです。企業の成長・発展や業績を高めるという経営目標は、実は目的・目標ではなく企業が安定的に継続するための”手段”と言っても過言ではありません。
　経営者は継続という使命と責任を果たす必要があり、経営承継はその一環であり責任を持って取り組む必要があると思います。
　
　本誌では経営承継の手段についても掲載しております。（とりわけM&Aに付いて詳しく特集しております）

　また、平成21年度「所得税法の一部を改正する法律」に盛り込まれた「非上場株式会社等に係る贈与税及び相続税の納付猶予制度」の内容を踏まえて、平成21年度4月1日から改正された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」における自社株の贈与税における納税猶予制度についても詳しく掲載されており、活用上のポイント等にもふれております。

　興味のある方はぜひご覧になってみてください。



鈴木

旬刊「商事法務」８月５日ー８月１５日合併号

旬刊商事法務　８月５・１５日合併号（No.1873）の目次のうち主なものです。
ドイツの法律など関係なさそうなものは省きました。

＊取締役会の実態と今後の企業統治〔上〕
＊取締役会の実態とコーポレート・ガバナンスのあり方
＊会社法下における取締役会の運営実態（７・完）
＊平成２０年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
＊株券電子化開始後の解釈上の諸問題
＊改正金融商品取引法の解説（２）
＊東京地裁における商事事件の概況
＊平成２０年度における独占禁止法第四章関係届出等の動向・主要な企業結合事例
＊第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅱ〕
＊自己株式取得に係る「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の検討〔中〕
＊会社法・金商法の実務質疑応答
　　会社分割と事業譲渡の選択における基本視点
＊商事法判例研究
　　　■　計算書類の虚偽記載と取引先の損害との因果関係


さて、この中から気になる話題として、『会社法・金商法の実務質疑応答会社分割と事業譲渡の選択における基本視点』を挙げておきたいと思います。
　お客様から会社分割と事業譲渡のどちらを選択したらいいのかという質問がなされることが予想されるためです。
　解説では、以下の４つの項目に分けて述べられています。
　①移転させる権利義務の範囲の観点からの差異
　②会社法上求められる手続上の差異
　③権利義務の移転手続の観点からの差異
　④税制面からの差異

事業譲渡にメリットがある場合もありますが、許認可の承継ができるものが多いこと、消費税等各種税制面での優遇を受けやすいことから、スケジュール的な都合が付くようでしたら、事業譲渡をお勧めするのが良いかと思います。

沢田

月報司法書士 ８月号 目次

特集　建物賃貸トラブルの最新事情
賃貸トラブルについて、司法書士が以下に取り組むべきか考察するための特集です。
　・・・名古屋リーガルオフィスの販促拡大の参考に。。。
１．不当な建物賃貸契約を見抜くための借地借家法の論点整理
２．ゼロゼロ物件に関する諸問題
３．家賃債務保証業者の法的諸問題
４．住居がない場合の生活保護に関する諸問題
５．賃貸トラブル事例報告～追い出し屋被害を中心として
６・追い出し屋訴訟

講座
１．民事訴訟の基本原理と要件事実論
第１７回重複訴訟禁止の意識とその機能（その２）
２．家族法最新判例ノート
第５回有料老人ホーム入居契約における解除権
東京地裁平成１８年１２月６月判時１９９８号４３頁
３．司法書士のための、苦情学
第８回苦情対応の実践研修と男女別の対処法

短期集中講座
個別労働紛争とＡＤＲ
セキュリティ・トラスト（担保権設定信託）と信託目録の実務

岸本

月報司法書士 ８月号 会長 細田長司

会長　細田長司氏　　就任にあたって。
過払いバブルで司法書士の簡裁代理権の見つめなおしがﾞ必要である。
というのは、書類だけの本人不在の訴訟が多くなってはないだろうか？
司法書士は依頼者本人と共に二人三脚で行なう事を原則としているはずです。
自らの訴訟を自らの手で行なう「訴訟参加」意識を持つことにより本人が満足する、「市民と共に歩む」原則を忘れてはいけない。

第三者法定後見人の就任数は司法書士が第１位である、大きな評価を受けている。

不動産登記における司法書士の専門性は「本人確認情報の提供」と「登記原因証明書情報」である。本人確認情報制度はかつての保証書制度と同じではない。充実した登記原因証明情報を提供することにより登記の真正担保を確保していきたい。

（要約）記：岸本