旬刊「商事法務」８月５日ー８月１５日合併号

旬刊商事法務　８月５・１５日合併号（No.1873）の目次のうち主なものです。
ドイツの法律など関係なさそうなものは省きました。

＊取締役会の実態と今後の企業統治〔上〕
＊取締役会の実態とコーポレート・ガバナンスのあり方
＊会社法下における取締役会の運営実態（７・完）
＊平成２０年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
＊株券電子化開始後の解釈上の諸問題
＊改正金融商品取引法の解説（２）
＊東京地裁における商事事件の概況
＊平成２０年度における独占禁止法第四章関係届出等の動向・主要な企業結合事例
＊第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅱ〕
＊自己株式取得に係る「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の検討〔中〕
＊会社法・金商法の実務質疑応答
　　会社分割と事業譲渡の選択における基本視点
＊商事法判例研究
　　　■　計算書類の虚偽記載と取引先の損害との因果関係


さて、この中から気になる話題として、『会社法・金商法の実務質疑応答会社分割と事業譲渡の選択における基本視点』を挙げておきたいと思います。
　お客様から会社分割と事業譲渡のどちらを選択したらいいのかという質問がなされることが予想されるためです。
　解説では、以下の４つの項目に分けて述べられています。
　①移転させる権利義務の範囲の観点からの差異
　②会社法上求められる手続上の差異
　③権利義務の移転手続の観点からの差異
　④税制面からの差異

事業譲渡にメリットがある場合もありますが、許認可の承継ができるものが多いこと、消費税等各種税制面での優遇を受けやすいことから、スケジュール的な都合が付くようでしたら、事業譲渡をお勧めするのが良いかと思います。

沢田