旬刊 商事法務９月２５日号

商事法務９月25日号（No.1877） です。
まずは目次から

＊平成21年改正独占禁止法とＭ＆Ａ実務〔上〕
＊敵対的買収防衛策の導入状況
　　――2009年６月総会を踏まえて――
＊レックス・ホールディングス事件最高裁決定の検討〔下〕
　　――「公正な価格」の算定における裁判所の役割――
＊平成20年度株式分布状況調査結果の概要
■米国会社・証取法判例研究 No.264■
　地方債（Municipal Bond）の「証券」性

このところ株式の適正価格に関する判例が数多く出されています。
種々の判例が今後の参考にはなるでしょうが、当然ながら各会社で資産状況が異なりますから、そのまま当てはめられないところが大変なところです。上場会社と異なり、閉鎖会社では適正な株価算定がより一層難しくなります。計算方法が統一されていないため、会社側、株主側が自分に都合のよい算出方法をそれぞれ持ち出してくるため、全く金額が変わってしまいます。
　日本の中小会社の多くが戦後に設立され、創立者も高齢になり相続もこれから多くなると思います。承継失敗で株価について争いが生じる可能性が高くなるものと予想されます。

沢田