旬刊「商事法務」１１月５日号（No.1880）についてです
まずは目次から
＊サンスター事件大阪高裁決定の検討〔上〕
＊規制緩和等のための「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正の概要
■座談会■
上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス〔下〕
■資料■
上場制度整備の実行計画2009
（平成21年9月29日・東京証券取引所）
＊企業結合におけるガン・ジャンピング問題への対処法
――米国イリノイ北地区連邦地方裁判所判決を参考として――
＊第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅴ〕
この中から、新株予約権の有利発行に関して少々
私は新株予約権発行の登記は上場企業でしか経験していませんので、その経験から述べますと、新株予約権の登記初期（平成１４年頃）は、無償発行の場合は有利発行にあたると解釈できるため、株主総会議事録を添付していたと思います。
その後、無償＝有利発行といえない。つまり法務局では有利発行に該当するのか否かを実質的に判断できないとして、特に株主総会議事録は添付しなくなりました。そして現在では、各社信託銀行等外部の調査を受け、無償発行が有利発行に該当するか否か算出がされ、これに基づき株主総会議事録を添付するようになっています。
沢田