登記研究　７４４号（平成２２年２月号）
＜今月号の目次＞
〔新連載〕　不動産の登記の申請情報の作成方法について（１）
【論説・解説】
■成年後見制度の現状と今後の課題と展望（上）
■国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用に関する会社計算規則の一部改正（会社計算規則の一部を改正する省令（平成２１年法務省令第４６号））の解説
■民法第３９８条の１６の規定に関する立法的疑問
【法　令】
　－会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文（平成２１年１２月１１日法務省令第４６号）
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
　－独立行政法人住宅金融支援機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて
▽登録免許税関係
　－租税特別措置法第８４条の５の施行に伴う登記の取扱いについて
【資　料】
　－平成２２年度税制改正大綱について
【登記簿】
　－短期取得時効における登記原因証明情報について
【カウンター相談】（２０９）
　－委任契約に係る公正証書と代理人の権限を証する情報について
【質疑応答】
▽不動産登記関係
　－「相続分の譲渡による遺産分割」を登記原因とする所有権の移転の登記の可否について
▽登録免許税関係
　－登記名義人の住所の変更の登記における登記原因及び登録免許税について
■新・法人登記入門（第６回）

平成２２年１月４日より、表示登記がオンラインでされないとオンラインの保存登記の減税が受けられなくなりました。
オンラインの保存登記の減税を受けるためには表示登記の完了証を添付し、保存登記申請時（その他事項欄）に表示の申請日及び受付番号を記載するとのことです。
特例オンラインの場合には別記第１３号様式に「登記完了証」と記載する必要があります。
（ご参考）法務局のホームページ
http://web.moj.go.jp/MINJI/minji190.html
水内